利用規約

第１章適用範囲とサービス内容

支援の内容は、相談時に確認した希望進路と、個別に合意した申込内容に基づきます。対応範囲を事前に書面で確認します。

1. 相談・学校選び：希望する専攻、学習歴、語学力、予算、入学時期を確認し、検討に必要な学校情報や出願条件を案内します。学校の選定や進路の決定は利用者ご自身が行います。
2. 出願書類の支援：出願要件の確認、提出書類の整理、記入内容の確認、提出までの進行管理を、申込内容に応じて支援します。書類の作成主体は利用者であり、事実確認と最終確認も利用者の責任です。
3. 在留手続きの案内：留学に関係する手続きや必要書類について一般的な案内を行います。行政機関への申請取次ぎ等は、個別に合意した範囲に限ります。合意のない申請代理や法律上の専門判断は行いません。
4. 住居手配の支援：希望条件に応じた住居探しや申込手順を案内します。契約の可否、保証会社等の審査、契約条件の決定は各提供機関が行います。
5. 外部機関との役割分担：学校、翻訳・公証機関、住居提供者などが行う審査やサービスは、それぞれの機関の責任で提供されます。外部機関の判断や対応を当社が決定することはできません。

学校の合否判断および行政機関の審査は、当社の支援サービスには含まれません。

第２章申込手続きと料金・支払い

口頭での相談だけでは、継続的な支援の申込は完了しません。条件をご確認いただいてから手続きを進めます。

第３章キャンセルと審査結果に関する注意事項

予定の変更や申込の取り消しを希望する場合は、できるだけ早くご連絡ください。手続きは個別契約の条件に沿って行います。

1. キャンセルの連絡：申込時に案内する連絡先へ、利用者のお名前と申込内容を添えてお知らせください。受付日、支援の進行状況、すでに発生した外部費用を確認し、契約に定める条件に従って精算します。
2. 返金等の取り扱い：キャンセル料、返金の可否および金額は、申込前に提示する個別の条件に記載します。学校など第三者へ支払った費用は、各機関の規定に従います。
3. 審査結果：学校の合否、在留資格認定や査証の審査、住居の入居審査は、それぞれの学校または機関が判断します。申請や出願の結果を保証するものではありません。
4. 書類の正確性：虚偽、誤記、重要事項の未申告が確認された場合、必要な確認や修正を求めることがあります。申込内容の継続が難しいと判断される場合は、個別契約と関係法令に沿って対応します。
5. 制度・要件の変更：学校の募集条件、在留に関する制度、行政機関の運用は変更されることがあります。変更により必要書類や予定が変わる場合は、把握した情報をお伝えします。

第４章利用者の責任

支援を正確に進めるには、利用者からの情報提供と期限内の確認が必要です。

1. 学歴、職歴、語学力、資金計画、在留歴など、申込や出願に関わる情報を正確にお知らせください。内容に変更が生じた場合も、すみやかにご連絡ください。
2. 提出する書類は、本人が内容を確認したうえでご用意ください。虚偽の内容や第三者の権利を侵害する資料を提出してはなりません。
3. メールや電話など、申込時に登録した連絡手段を確認できる状態に保ち、当社からの確認や依頼に期限内にご対応ください。連絡の遅れによる出願機会の逸失等について、当社は責任を負いかねます。
4. 学校、行政機関、住居提供者が指定する期限や条件を確認し、最終的な提出・契約の判断を行ってください。

第５章規約の変更・準拠法

1. 法令の改正やサービス内容の変更に応じて、本規約を改定することがあります。改定後の内容と適用開始日は本ページに掲載し、必要に応じて登録された連絡先にもお知らせします。
2. 改定内容が利用者に重大な影響を与える場合は、適用開始日を明示し、法令に従って必要な対応を行います。適用開始後の利用条件は、改定後の規約によります。
3. 本規約は日本法に準拠します。サービスの利用に関して確認や相談がある場合は、下記窓口までご連絡ください。